特許、実用新案、意匠、発明、考案、デザイン、ロゴマーク等の創作対象を独占的に使用し、これらを第三者の模倣から保護するためには特許庁に対して出願手続きを行い、権利を取得する必要があります。私たちは、お客さまのさまざまな依頼形態に即した提案を行い、出願・権利化手続を代理いたします。
外国出願、PCT出願知財活動に国境はありません。海外での模倣を防止するためには、その国で出願をし、権利を取得する必要があります。外国出願には、希望する国や地域にダイレクトに出願する方法と、一度の手続きでＰＣＴ加盟国の全てに出願する方法（ＰＣＴ出願）があります。私たちは、豊富な経験をもとに、国ごとの法制の違いを考慮した最適な業務を遂行します。
情報提供、審判、訴訟、出願した案件は、審判や訴訟を経なければ権利化できない場合もあります。また、第三者の権利化を阻止する情報提供、権利の無効を求める無効審判、審判の結果の取消を求める取消訴訟、権利への抵触の有無を判断する判定・鑑定等を行うことが必要になる場合もあります。更に、権利取得後に第三者の権利侵害を阻止するため警告や交渉を行うことが必要になる場合や、反対に警告を受ける場合や侵害事件で争わなければならない場合もあります。私たちは、そのような手続に対しても豊富な経験をもとに的確なアドバイスを提供し、お客さまの知的財産の保護に貢献いたします。
その他知財に関わる業務その他の代表的業務として調査があります。調査を行うことで無駄な出願や開発を防止することができます。商標出願については出願前の類否調査が必須ですし、他社の技術開発動向を知るための特許調査もあります。権利化を目指して出願を行うのであれば、多くの場合は上記のような事前調査が必要となります。また、コンサルテーション、戦略特許取得の支援、新製品開発における特許対策、ライセンス契約、社内特許教育、技術移転、特許回避対策、侵害事件対策等につきましても柔軟に対応いたします。
